相談前の数字整理
M&A仲介会社に相談する前に、税理士と整理しておきたい5つの数字
会社を譲るかどうかを考え始めたとき、価格の話に進む前に確認しておきたい利益、借入、税金、手残り、役員貸付金などを、税理士の視点で整理します。
詳しく読む →滋賀県全域で、事業承継・スモールM&A・廃業前整理のご相談を承ります
事業承継・スモールM&A・廃業前整理は、決める前に「数字を整理する」ところから始めるご相談を、滋賀県の中小企業経営者の方からお受けしています。当事務所は草津市にありますので、湖南3市と大津市からは対面でのご相談を、県内広域からはオンラインを中心に承ります。売却や廃業を前提にせず、まず現状の整理から一緒に考えます。
滋賀県の中小企業に、いま「整理」が求められている背景
滋賀県の中小企業では、後継者の見込みが立たないまま日々の経営が続いている会社が、いまも少なくありません。
民間調査（株式会社帝国データバンク、2025年12月公表）によれば、滋賀県内の企業の後継者不在率は43.8％でした。5年連続で改善が続いており、全国平均（50.1％）を下回ってはいるものの、依然として4割を超える企業に、後継者の決まっていない状態が続いていることになります。
また、同社の別調査（2026年1月公表）によれば、2025年に滋賀県で休廃業・解散した企業は493件でした。前年の528件からは減少したものの、2016年以降では前年に次いで2番目に多い水準とされています。
ただ、これらの数字そのものよりも、日々の相談で感じるのは、自社が「決められない」「整理できない」状態のまま時間が経つことの影響です。後継者がいるかどうか、廃業を選ぶかどうかという結論を出す前に、まずは会社の数字・借入・税金・手残りといった判断材料を整理することで、選べる選択肢の幅が変わります。
出典：滋賀県・「後継者不在率」動向調査（2025年）／帝国データバンク、滋賀県・「休廃業・解散」動向調査（2025年）／帝国データバンク
対応エリア｜草津市・大津市・守山市・栗東市を中心に滋賀県全域
当事務所は滋賀県草津市にあります。お住まいや事業所の場所に応じて、対面・オンライン・訪問の組み合わせを使い分けながら、県内全域からのご相談に対応しています。
主な対応エリア（拠点から車で約30分圏内）
草津市／大津市／守山市／栗東市
湖南3市と大津市は、当事務所（草津市西大路町）から車で30分以内に位置するため、対面でのご相談をお受けする場合に日程の調整がしやすい地域です。湖南エリアの製造業・物流業、大津市の市街地で営まれる中小事業者、守山・栗東の住宅地域に拠点を置く会社など、業種や規模の幅も広くいただいています。
県内広域対応エリア（オンライン相談を中心に対応）
野洲市／彦根市／長浜市／米原市／近江八幡市／東近江市／湖南市／甲賀市／高島市／日野町／竜王町／愛荘町／豊郷町／甲良町／多賀町
湖北・湖東・湖西を含む県内の他地域からは、オンライン相談を中心にお受けしています。決算書や借入残高など、画面共有や事前に資料をお送りいただくことで確認できる内容がほとんどですので、ご来所の負担なく相談を進めていただけます。
面談形式について
初回相談（60分・無料）は、対面（事務所での来所）またはオンライン（Zoom等）のどちらでも対応しています。お話の段階や資料の量に応じて、訪問を含む形をご提案することもありますが、訪問の可否は内容・場所・日程に応じて個別に検討します。
草津拠点だから滋賀県全域に対応できる理由
当事務所は、湖南3市と大津市を結ぶ国道1号線・名神高速道路の結節点に位置しています。湖南・大津エリアからは比較的短時間でお越しいただけるほか、湖北・湖東・湖西エリアからのご相談に対しては、オンライン会議の活用を中心に、面談のためだけにお越しいただく負担を減らす運用を心がけています。
また、事業承継・スモールM&A・廃業前整理といったテーマは、1回の相談で全てが完結するものではなく、数か月単位で何度かやり取りを重ねながら整理していくケースが多くあります。そのため、毎回の対面来所を前提にせず、オンラインを基本にしつつ節目で対面、という組み合わせも自然です。
相談の流れと料金については 相談の流れ・料金のご案内 で詳しくお伝えしています。
ご相談の前に、整理しておきたい数字
事業承継・スモールM&A・廃業前整理のいずれを選ぶ場合でも、最初に整理しておくと判断が早く進む項目があります。すべて揃ってから相談する必要はありませんが、ざっくりとでも把握しておくと、初回相談での話の進み方が変わります。
- 後継者の見込み・親族の意思
- 子どもや甥姪に継ぐ意思があるかどうかは、声に出して確認するまで分からないことが多い項目です。 → 親族の意思を確認するときの整理
- 利益・借入残高・個人保証・税金・社長の手残り
- これらは M&A仲介に相談する前に整理しておきたい「5つの数字」とほぼ重なります。 → M&A仲介に相談する前の5つの数字
- 役員貸付金の残高
- 社長が会社に貸し付けている、あるいは会社が社長に貸している金額は、承継・売却・廃業のすべての場面で扱いが分かれる項目です。 → 役員貸付金の整理
- 廃業を選ぶ場合の実費
- 廃業は「やめれば終わる」ものではなく、解散登記・在庫処分・原状回復・退職金など、相応の実費がかかります。 → 廃業時の実費を見積もる
- 従業員への対応・株式買取資金
- 従業員に継がせる場合は、株式の買取資金が大きな論点になります。 → 従業員承継のお金
- 第三者に譲る場合の契約形態
- 株式譲渡と事業譲渡では、税負担・引き継ぎ範囲・簿外債務リスクが大きく変わります。 → 株式譲渡と事業譲渡の違い
これらの数字や論点は、決算書・株主名簿・借入残高表があれば、初回相談（60分）の中である程度まで一緒に整理できます。資料が揃っていない段階でも、お話を伺いながら何を確認すればよいかをお伝えします。
滋賀県内の事業承継相談で よくあるご質問
滋賀県内なら、どの地域からでも相談できますか？
はい。滋賀県全域からのご相談に対応しています。事務所は草津市にありますので、湖南3市（草津市・守山市・栗東市）や大津市からは対面でのご相談がご来所いただきやすい一方、彦根市・長浜市・近江八幡市・東近江市など県内他地域は、オンライン相談を中心にお受けしています。
草津市の事務所まで遠い地域でも、対面相談はできますか？
対面相談は可能な範囲でお受けしますが、距離がある地域からはオンラインを中心にしていただくことが多くあります。「対面でないと整理が進まない」というものではありませんので、移動の負担で相談を見送る必要はありません。対面・訪問のご希望は、初回相談の中で内容や日程に応じて個別に検討します。
オンライン相談だけでも、整理は進められますか？
はい、問題ありません。決算書や借入残高など、画面共有や事前にお送りいただく資料で確認できる内容がほとんどです。後継者の状況、個人保証、税金、手残りといった整理は、対面・オンラインのどちらでも同じように進められます。県内広域からのご相談はオンライン中心で対応しています。
相談の前に、どんな資料や数字を準備すればよいですか？
資料が揃っていなくても、初回相談は受けられます。直近2〜3期分の決算書・借入残高表・株主構成がわかるものがあると進めやすいですが、お手元になくても結構です。何から確認すべきかは初回相談で一緒に整理しますので、「準備が終わってから連絡する」必要はありません。
こちらから訪問していただくことはできますか？
訪問対応は、相談内容・資料の量・場所・日程に応じて個別に検討します。決算書や帳簿を社外に持ち出しにくい場合や、社内で複数の役員を交えて話したい場合など、訪問が適していると判断できるケースもあります。まずは初回相談（オンラインまたは事務所来所）で全体像を整理してから、訪問が必要かを一緒に判断します。