会社をたたむことは、悪い選択ではありません。
ただし、廃業を決める前に、借入、個人保証、税金、従業員対応、社長個人に残るお金を確認しておく必要があります。
数字を整理することで、廃業の進め方や、廃業以外の可能性が見えてくる場合があります。
廃業を考えたときに、最初に確認すべきことは、
「会社を閉じる手続き」ではありません。
まず確認すべきことは、会社を閉じた場合に、借入・個人保証・税金・未払金・従業員・取引先・社長個人のお金がどうなるかです。
そのうえで、廃業を進めるのか、承継や第三者承継の可能性を確認するのかを判断します。
事業を続けることが難しくなったとき、廃業は現実的な選択肢の一つです。
体力的に続けるのが難しい。利益が出にくくなっている。従業員や取引先への責任を考えると、これ以上先延ばしにできない。
そう感じる場面は、どの社長にも起こり得ます。
ただし、廃業は単に「会社をやめる」ことではありません。
会社の資産をどう処分するか。借入を返済できるか。個人保証はどうなるか。未払金や税金は残らないか。従業員や取引先にどう対応するか。最後に社長個人の手元にいくら残るか。
これらを確認せずに廃業を決めると、あとから想定外の負担が出ることがあります。
廃業する場合も、しない場合も、まず数字と影響を整理してから判断することが大切です。
会社を閉じるとしても、金融機関からの借入が残っている。会社の資産を処分して、どこまで返済できるのか分からない。
会社の借入に社長個人の保証が付いている。廃業しても保証が残るのではないかと不安がある。
法人税、消費税、社会保険料、未払金。会社を閉じるときに、どの支払いが残るのか整理できていない。
従業員の雇用、退職金、有給、最終給与。何から説明し、どの順番で対応すべきか分からない。
長年付き合ってきた取引先がある。突然廃業すると迷惑をかけるのではないかと感じている。
会社を閉じたあと、自分の生活資金がどれくらい残るのか分からない。役員退職金や残余財産も含めて整理したい。
廃業するかどうかを判断する前に、まず次の7項目を確認します。
ここを整理することで、会社を閉じた場合の負担、社長個人への影響、廃業以外の可能性が見えてきます。
金融機関からの借入がいくら残っているか。会社の預金や売掛金、資産売却でどこまで返済できるか。返済できない場合、金融機関とどのような相談が必要か。
廃業を考えるとき、最初に確認すべきなのは借入の残高と返済可能性です。
会社の借入に、社長個人の保証が付いているか。自宅や不動産が担保に入っていないか。廃業後も保証債務が残る可能性があるか。
会社を閉じても、個人保証が残れば社長個人の生活に影響します。廃業判断の前に必ず整理しておくべき項目です。
買掛金、未払給与、未払費用、法人税、消費税、社会保険料など、会社を閉じる前後に支払うべきものを確認します。
特に消費税や社会保険料は、資金繰り上の見落としになりやすい項目です。廃業後に支払いが残らないよう、早めに確認します。
現預金、売掛金、在庫、設備、車両、不動産、保険積立金など、会社に残っている資産を確認します。
帳簿上の金額と、実際に売却できる金額が違うこともあります。含み益がある資産を処分すると、税金が発生する場合もあります。
社長が会社に貸しているお金、会社が社長に貸しているお金を確認します。
役員借入金は、廃業時に社長へ返済できるかが問題になります。役員貸付金は、会社側から見ると回収すべき資産として扱われるため、清算時に問題になることがあります。
従業員への説明、最終給与、退職金、有給、社会保険、雇用保険などを整理します。
廃業は社長だけの問題ではありません。従業員の生活にも影響するため、早めに対応の順番を考えておく必要があります。
主要取引先、リース契約、賃貸借契約、保守契約、仕入先との関係を確認します。
契約解除に違約金が発生する場合もあります。また、取引先への説明時期を誤ると、信用や回収に影響することがあります。
廃業を考えるとき、最終的に重要になるのは、会社を閉じたあと、社長個人に何が残るのかです。
廃業前の整理では、会社のお金と社長個人のお金を分けて考える必要があります。
会社に現預金が残っていても、借入、税金、未払金、従業員対応を差し引くと、社長個人が自由に使えるお金とは限りません。
一方で、役員退職金や残余財産の整理によって、社長個人の老後資金や次の生活資金を確保できる可能性もあります。
廃業を判断する前に、会社のお金と社長個人のお金を分けて確認することが重要です。
廃業を考えている会社でも、状況によっては事業を誰かに引き継げる可能性があります。
従業員に一部を引き継げる場合。取引先や同業者が事業を引き継げる場合。地域の個人事業主や小規模事業者が買い手になる場合。設備、顧客、許認可、取引先との関係に価値がある場合。
もちろん、すべての会社が承継できるわけではありません。しかし、廃業を決める前に一度確認しておくことで、従業員や取引先への影響を減らせる可能性があります。
廃業を考える段階では、感情だけでなく数字の整理が必要です。
GrowUpでは、廃業するかどうかを決める前に、会社の決算書、借入、税金、役員借入金、従業員対応、社長個人の手残りを確認し、廃業・承継・第三者承継のどれが現実的かを整理します。
M&Aを前提にするのではなく、まずは会社を閉じた場合に何が起きるのかを確認することを重視します。
会社資産、借入返済、税金、未払金を整理し、社長個人に残る金額の目安を確認します。
金融機関別の借入、保証、担保を整理し、廃業後の影響を確認します。
法人税、消費税、社会保険料、役員退職金に関する税務論点を確認します。
社長と会社の間のお金を確認し、清算時に問題になりやすい点を整理します。
給与、退職金、有給、契約関係、取引先への説明時期などを確認します。
従業員承継、第三者承継、スモールM&Aの可能性がないかを確認します。
はい。廃業を決めていない段階でもご相談いただけます。会社を閉じた場合の借入、税金、従業員対応、社長個人の手残りを整理したうえで、廃業するか、承継の可能性を探るかを考えます。
会社の資産や売掛金などで返済できるかを確認します。返済しきれない場合、金融機関との相談が必要になることがあります。社長個人の保証が付いている場合は、個人への影響も確認する必要があります。
廃業自体は可能ですが、個人保証が残る場合は社長個人に返済義務が及ぶ可能性があります。廃業を決める前に、借入残高、保証、担保の内容を整理することが重要です。
会社の資産処分、売掛金の回収、役員退職金、残余財産の分配などによって税金が発生する場合があります。特に消費税や法人税、役員退職金の扱いは事前に確認が必要です。
はい。従業員がいる場合は、最終給与、退職金、有給、社会保険、雇用保険、説明時期などを整理する必要があります。廃業前に対応の順番を確認しておくことが大切です。
会社の状況によっては、従業員承継、第三者承継、スモールM&Aなどの可能性があります。すべての会社で承継できるわけではありませんが、廃業を決める前に一度確認する価値はあります。
はい。資料が揃っていなくてもご相談いただけます。初回相談では、借入、税金、従業員、取引先、社長個人の手残りを確認するために、次に必要な資料を整理するところから始めます。
会社を閉じることは、悪い選択ではありません。
ただし、廃業を決める前に、借入、税金、従業員、取引先、社長個人の手残りを確認しておくことが大切です。
税理士法人GrowUpが、税務・会計の視点から、廃業した場合に何が起きるか、廃業以外の可能性が残っているかを一緒に整理します。
